2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
この点、ＦＲＢのパウエル議長は、先日のＦＯＭＣ後の記者会見で、こうした供給面での制約などから、目先、インフレ率は高まると見られますが、供給制約は経済再開に伴う一時的なものであり、徐々に解消していく可能性が高いというふうに指摘しておられました。
この点、ＦＲＢのパウエル議長は、先日のＦＯＭＣ後の記者会見で、こうした供給面での制約などから、目先、インフレ率は高まると見られますが、供給制約は経済再開に伴う一時的なものであり、徐々に解消していく可能性が高いというふうに指摘しておられました。
じゃ、よく何で皆さんの目にする新聞には資源供給制約ばっかり出てくるんだと、枯渇とか、レアメタルが。これは、要は、技術制約とか環境制約というのは余り報道されてほしくないんです。それは企業にとって困る。いろんなそのステークホルダーがそこを声高に言われたら困ると。資源供給制約があるのは、先ほど申しました白金ぐらいです。これは南アとロシアぐらいしか供給できませんので。
こちらは多分、恐らく岡部先生のお話の中に、資源供給制約ばかりが世の中に出ていくので、技術的な制約とか環境制約の面、ここが大きいのにここが伝わっていないということがありました。ここに今後注目をしていく、政治的にしっかり解決をしていくお手伝いをするということが必要ではないかなというふうに私は今日お話を聞いて思ったところです。
あわせて、海外、特に中国がよくない、供給制約が出てくるという中で、本気で、政府の自粛要請がここで来ましたので、これは、専門家によっては、あの東日本大震災の三・一一のときの経済への影響よりも大きいんじゃないかという考え方も出てくるわけですけれども、これをどう考えておられますか。
いずれにしても、今回の法案をきっかけとして、今後人口減少による労働力の供給制約に直面する地方自治体も、行政サービスを持続可能な形で提供するために積極的にデジタル化に取り組むときが今来ていると思います。政府としても、地方自治体のポジティブな取組をもう最大限応援していきたいと、そのように考えております。
今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が職員でなければできない業務に注力できるよう、地方自治体において、ＡＩ、ロボティクスを含めたＩＣＴの活用を進めるとともに、業務プロセス、システムの標準化を進めることが有効であります。
いろいろお話を伺ってみますと、日本船社の中で、貨物に対する重要といいますか、貨物部門の方が圧倒的に大きいものですから、それぞれの各社の判断ということもあって、必ずしも日本人向けのクルーズ市場に積極的に取り組んでいない面もあるのかと思いますけれども、一つ、指摘された供給制約として、入国管理法にかかわる六十日ルールというものがございます。
委員御指摘のように、若年労働力がこれから希少化するという厳しい供給制約がございますので、このＡＩを含むＩＣＴをできるだけ活用しながら自治体行政を展開したいと考えております。 私ども総務省といたしましては、二十八年度から業務改革モデルプロジェクトといったものを実施しておりますので、こういった中で、財政的な支援も含めながら、ＡＩの取組を進めてまいりたいと考えております。
特に、量の面では、社会資本整備についての量については、現在の経済状況を見ると、需給ギャップが解消し、人手不足による供給制約が高まっている等から、総需要追加のための公共事業の必要性は乏しいと書かれております。 大臣はそんなことまで読んでいらっしゃらないとは思うんですけれども、この考え方というのは本当にそうでしょうかという疑問を持っております。
省エネ法第一条に規定されております「内外」ですけれども、これは、国際エネルギー情勢、あるいは長期的なエネルギー供給制約、それからエネルギー価格の推移、あるいはエネルギー消費の急増がもたらす地球温暖化問題への対応の必要性などのさまざまなエネルギー需給を取り巻く経済的社会的環境全体を指すものでございます。
このような中で、私たちは、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩといった第四次産業革命によって、ビジネスや社会のあり方を根本的に変革し、そして新技術を駆使して生産性革命をなし遂げて、そして人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服し、経済成長を遂げていくということを狙いにしているわけでございます。
しかも、先ほど言ったような、自治体の壁で供給制約が起きているとおぼしき状況であるとすれば、企業主導型保育をやった基本的な考え方の根底にはこの視点があるように思います。 そういう意味では、ぜひこの検討を改めて進めていくべきだと思いますが、大臣、御答弁ください。
○国務大臣（加藤勝信君） 平成二十八年版ですね、の労働経済の分析、これが労働経済白書と呼ばれておりますが、は、少子高齢化による労働供給制約の克服に向けて、労働生産性の向上や、誰もが就労し、活躍できる環境整備が必要不可欠であるとの認識の下、労働経済をめぐる諸課題について分析をさせていただいたところでございまして、具体的には、労働生産性の向上に向けてＩＴ資産や人的資本等への投資を増加させること、誰もが就労
その理由を分析すると、やはり交通渋滞というのがかなり原因になっているということで、難しい言葉で言えば、供給制約がある、需要はあるんだけれども供給制約がある。今の日本の経済に類似したような状況なんです。
こうした技術は、人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服するための生産性革命にも通じます。例えば、人手不足に悩む介護の現場。介護離職の要因の一つが要介護者のケアなどの重労働です。こうした負担もロボットの導入で大幅な軽減が期待できます。国、自治体、企業、大学、そして現場が一体となり、実用性のある機器の開発を加速していくべきです。第四次産業革命に向けた総理の決意を伺います。
そしてまた、労働人口などを考えますと、今、労働人口の低下の中で、供給制約が生じているという問題がございます。また、これから高齢化の先行きを考えますと、今、年金受給開始年齢の引き上げという問題もありますし、特に定年退職の方々の第二雇用の受け皿づくり、これが非常に課題となってきていると思います。
ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能といった新技術への積極果敢な投資を促すことにより、生産性革命を実現するとともに、徹底した省エネルギーを推進し、人口減少下における供給制約を克服します。 また、中堅・中小企業や農業者が、ＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、政策を総動員して応援していきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 生産性革命を実現し、人口減少下における供給制約を克服するため、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能といった新技術への積極果敢な投資を促していく必要があります。 昨年十一月の官民対話では、自動走行やドローンの産業利用の実現に向けて安全性と利便性を両立する制度設計に取り組むよう、関係大臣に指示しました。
こうした動きを緩めることなく、訪日外国人旅行者二千万人時代ということへの万全の備えを速やかに進めて、地域の観光インフラの供給制約というようなものが観光振興の足かせになることがないよう、ひいては地方創生の足かせになることがないよう、しっかりと対応していくことが必要だと思います。 大阪の方でも随分、外国人旅行者の姿が本当に日常的に見受けられるようになりました。
それでも、需要が弱い間は、人手不足とか供給制約といった形で問題が表面化することはなかったわけですが、この一年ほどの間に、大規模な金融緩和、財政支出、民間活動の活性化といったことによって需要が高まってきた結果、いわば水面下に隠れていた供給力の問題が顕在化してきたというふうに言えると思います。
○黒田参考人 委員御指摘のとおり、これまた先ほども私が答弁の中で述べましたとおり、潜在成長率が低下してきた状況は、需要が大きく不足しているもとでは問題は顕在化していなかったわけでございますが、マクロ的に見て需給ギャップが非常に小さくなってきて、そのもとで、いわば供給制約の問題あるいは労働力不足の問題といったものが顕在化してきているということは事実でございます。
つまり、長期的な供給制約の問題が顕在化してきているのではないかというところでありまして、今そういう状態にあるのかどうか、その点についてもコメントをいただきたいと思います。
大変、首都直下とか、あるいは南海トラフとか、巨大な地震災害が起きたときに、例えば供給制約を課していく、あるいは価格統制をしていくという規定がありますけれども、なかなかこの今の災対法の、基本法の下では国会が開会中等であれば発令はできないという規定になっていることで、三・一一もこれは発動されませんでしたけれども、しかし大変、それだけの大きな規模の災害ということであれば、なかなか国会で法律を作っているいとまがそもそもないから